四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，該当路線のバス利用者数についても伺うとの質疑に対し，算出根拠については，国の定めた基準となっており，バス会社のほうで算定する形となっている。基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。利用者数についても，バス会社から数字の提供があり，年間で８万2,201名の利用があったとの答弁がありました。
また，該当路線のバス利用者数についても伺うとの質疑に対し，算出根拠については，国の定めた基準となっており，バス会社のほうで算定する形となっている。基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。利用者数についても，バス会社から数字の提供があり，年間で８万2,201名の利用があったとの答弁がありました。
しかしながら、８月以降に運営開始となった事業所などの幅広い事業所を対象とする場合、比較すべき前年度の実績がないために、増加額の算定が難しいことから、８月以降の前月分からの増加額を積み上げて増加額を算定することにしておりますとの答弁でありました。
ほんなら全体は幾らかなと算定しましたら，約８万4,400になりました。そしたら，12月広報で11月末人口を見てみますと，８万3,554人となっているわけです。この交付件数と人口との関係は，どんなんでしょうか，課長。 ○三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 お答えいたします。 この交付率の算定に当たります住民基本台帳の人口につきましては，令和４年１月１日現在のものを使用しております。
加えて，本年６月に総務大臣が自治体ごとの交付率に応じて来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしていることに，自治体から筋違いとの批判が上がっているのは当然のことです。 厚生労働省は，保険証の廃止でさらにマイナンバーカードの普及促進を強行するために，オンライン資格確認システムの導入を来年４月から医療機関，薬局に義務づけています。
３点目，６月には，金子恭之総務大臣が，自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて，来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。自治体からは，マイナンバーカードの普及と絡めるのは筋違いだとの批判の声が上がっています。総務省の発言に，自治労連は，石川敏明書記長名の抗議談話を発表。
減価償却となりますと、建物など構造物の取得金額という考えから、建設工事費を基礎に算定するという観点となりますが、こちらから申し上げますと、令和４年６月の時点でお伝えいたしました事業費概算のうち、建設工事費の見込み額は約33億円というふうになってございます。
今回につきましては、減額率はこれを適用し、算定をしております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（原田達也） ないようですので、これで質疑を終わります。 続いて討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
本市の入札物件における売払い予定価格の設定方法でございますが，不動産鑑定士による鑑定評価額により売払い予定価格としたものと，市税務課によって仮の固定資産評価額を算出し，その評価額は，固定資産評価基準により地価公示価格などの７割をめどとした価格でございますので，仮の固定資産評価額に0.7で割り戻した額である地価公示価格相当額を算定したものの二通りの方法を採用してございます。
11－２ページ，歳入では，11款地方交付税に原資である国税収入の上振れに伴う再算定による普通交付税の追加交付分７億1,223万3,000円を計上し，11－３ページ，20款繰越金には，前年度繰越金の予算未計上分を精算計上いたしましたほか，22款の市債では，普通交付税の再算定や各事業費の精査に伴い，６億9,120万円を減額補正しております。
その算定におきましては、令和２年度と同様、施設の管理運営に係る収支の赤字額を上限として、施設の通常利用ができなかったことによって不用となる費用は控除し、また、衛生対策費として追加費用が発生している場合は加算するなど精算した上で、負担をいたします。
次に，県の役割でございますが，財政運営の責任主体として運営方針を定め，市町の事務効率化等を推進し，県全体の医療費推計等から市町が納める納付金や標準保険料率を算定すること，市町へ療養給付費を交付すること等でございます。 一方，市町側の役割といたしましては，被保険者証の発行や保険給付，保険料率の決定と賦課徴収，保健事業など，地域においてきめ細かな事業を行うこととなっております。
一本松支所庁舎の新築答申について、１点目の個別施設計画を作成した直後になぜ一本松支所庁舎整備検討懇話会を立ち上げたのか、その経緯と理由、町民への説明責任についてですが、現一本松支所庁舎については、平成２９年度の第２次耐震診断による耐震化の必要性が確認され、それ以降、平成３０年度に耐震補強改修概算工事費、令和２年度には周辺施設である一本松保健センター、一本松山村開発センターに支所機能を移転した場合の概算改修費を算定
これは新聞の報道でもありましたとおり、県下では一番の減少率ということで、その事実だけではなくて、これらは交付税の算定基準になっているところでございますので、これによりまして、試算ですけれども約５億円余りの交付税が減少することになる。
歳入面では，コロナ禍においても，紙加工品製造業の業績好調による法人市民税の前年度比20.5％，約２億8,000万円の増収など，税収の安定的な確保がなされ，地方交付税も合併算定替えによる縮減の影響がありながらも増額となるなど，底堅い収入状況が認められます。
理事者におかれましては、予算を計上する際は、現況の把握と算定の精査を十分に行い、適正な額を計上するよう申し添えておきます。
１人当たりの通常における必要面積２平方メートルで算定いたしますと、避難者４万６９４人の受入れが可能となっておりまして、愛媛県の避難所への避難想定３万４，１１３人を上回っている状況でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。 ◆６番議員（佐々木宣夫君） 今の４万６９４人という想定は、これ感染症対策も含んだ数字でしょうか。
この８期の３年間についても、少し取り崩すことも計画を入れての今の保険料の算定となっております。 ○議長（原田達也） 金繁議員。
つまり個人事業主も対象とした場合，所得の把握が困難であること，資金繰りなどで別の支援が用意されていること，そして時期により収入が大きく異なる職種もあることなどから，算定において不公平感が生じるおそれもございます。
また，臨時財政対策債は100％基準財政需要額として交付税に算定され，こちらは市の負担が実質ございません。 これらを反映した昨年度の中期見通しの試算におきましても，財政健全化判断比率の指標の一つである実質公債費比率は10％以内で推移する見込みとなっており，財政の健全性は維持できるものと考えております。